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2006年7月17日

ミサイル問題への非難決議―日本は評価されていいのでは

北朝鮮のミサイル発射問題に対し、国連安保理が非難決議を出した。その一連の過程のなかで、日本政府が強硬姿勢を取り続けたことを批判する声が、野党やメディアをはじめとしてかなり見受けられるが、僕は逆にもっと評価していいのではないかと思う。

日本が当初から積極的に安保理で動いたことを、拙速であったとかもっと冷静であるべきだったとする意見にはどうも納得できない。今回の最大の当事者、つまりもっとも関心を示し脅威を感じるべき国は一体どこであったろうか? それは間違いなく日本である。その国がイニシアティブを取ろうと国際舞台で動いたことが、なぜ嘲笑されなければならないのだろうか? 動いて当たり前なのだ。逆に、いつものように関係各国の出方を見てから、その大勢に乗るような姿勢であったら、どう言うだろうか? 「どうして断固たる独自の外交をしないのか」と非難するに決まっている。

日中関係が総体としてもう少し良好なものであれば、もっとスムーズに物事は進んでいたかもしれないが、北朝鮮に関する問題であるのだから、どのみち中国は抵抗する姿勢を示したであろうことは容易に想像がつく。そもそも外交は、すんなりと解決するような単純な仕事ではない。それに、日本が戦後長い間、目立つ形ではリーダーシップを発揮してこなかったことを考えたら、いざやるとなると失敗も多々あるだろう。それを考えると、全会一致という結末を迎えることができたこと、非難決議にまで結論のレベルを上げることができたこと、妥協をする、駆け引きをするということが多少なりともできたこと、それによって中ロから譲歩を引き出せたことなどは、満足のいく成果だったのではないだろうか。

この決議で何か解決したかといえば、もちろん何も解決していない。これから具体的に、目に見えない部分で重層的なアプローチを、北朝鮮に対して、また関係国に対してしなくてはならないだろう。そういう意味で、日本はもっと外交の上手な国にならなければならないのは確かだ。しかし、それも経験でそうなっていくのだから、たとえ反省すべき点があるにせよ、怖がって何もしないよりは大胆に何かをしたほうがいい。なによりも、外交で完璧を求めるのはナンセンスだということを、僕たちはもっと知らなければいけないと思う。

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